昨年、韓国の国内企業の収益と安定性がコロナパンデミックの真っ最中だった1年前より悪化したことが分かった。金利高と原材料価格の上昇傾向が続き、非製造業を中心に負債比率と借入金依存度が高まったためだ。韓国企業10社のうち4社以上が1年間稼いだ利益で利子さえ返済できないなど限界企業の割合が史上最大水準であるという。
25日、韓国銀行が発表した「2022年の企業経営分析」統計によると、昨年の韓国非金融営利法人企業91万206社（製造業18万221社・非製造業72万9985社）の平均売上高増加率は15.1%と集計された。売上高の増加率はコロナパンデミック初年度だった去る2020年にマイナス成長を記録した後、2021年から二桁の成長傾向を続けている。しかし、1年前（17%）に比べて増加幅は縮小した。
業種別では、製造業と非製造業の売上高増加率がそれぞれ14.6%と15.4%となり、前年（18.1%と16.2%）より下落した。製造業種では1次金属（36→11.9%）、電子・映像・通信装備（20.1→5%）、化学物質・製品（28.1→17.8%）の売上鈍化が目立った反面、コークス・石油精製品（49.3→66.6%）、自動車（11.7→14.9%）業種は原油価格上昇による輸出単価上昇とエコカー中心の海外輸出増加などで改善された。造船・その他運輸分野（-5.2→12.6%）も1年間で黒字に転じた。
非製造業はサービス業（18.8→13.2%）の売上鈍化の中で不動産業種の売上高増加率が2%台（2021年20.2%）に急落した。一方、電気・ガス（13.7→47.5%）、建設業（6.4→13.7%）は電気・ガスの販売単価上昇と良好な受注価格などを足がかりに成長傾向を示した。
同期間、企業収益も後退した。企業各社の売上高営業利益率（4.5%）は、原材料価格の上昇などの影響で前年（5.6%）比1%以上下落した。業種別では製造業利益率が6.8%から5.7%に下がり、非製造業利益率も4.6%から3.6%に下がった。企業の規模別では、大企業の収益性（7.0→5.2%）が下落した反面、中小企業（3.5%）は3年連続で同じ水準を示した。韓国銀行のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気ガスの場合、費用上昇が価格上昇を大きく上回り赤字（-1.6→-11.1%）が深刻化し、化学物質と製品も供給増加と需要不振によるエチレンなどマージン下落が収益鈍化に影響を及ぼした」と説明した。
企業の金融費用負担能力を示す利子補償比率（営業利益/利子費用）は348.57%で、1年前（487.9%）より大幅に下落した。区間別では利子補償比率が100%未満の企業比重が42.3%で統計作成以後最も高かった。これは46万8248社（利子費用のない企業を除く）のうち、19万8000社あまりが1年間の利益で金融機関の貸出利子さえ賄えない限界状態だという意味だ。
利子補償比率が500%を超える安定性の高い企業の割合も2022年基準で34.2%で、1年前（38.2%）より4%ポイント減少した。これに対してイ氏は「利子補償比率500%以上の企業比重は2009年の統計編制以後、最も低い水準」とし「企業の金融費用負担能力悪化は、市場金利の上昇傾向で企業が負担しなければならない利子率が高まったことによるもの」と付け加えた。
一方、国内企業の平均負債比率は122.3%を記録し、前年比2%ポイント上昇した。借入金依存度も前年末より1.1%ポイント上昇した31.3%となった。業種別では、製造業の負債比率が下落した反面、非製造業は上昇した。イ氏は「韓国電力の大規模営業損失および借入金増加などで電気ガス業種の負債比率が183%台から269%に急騰したのが影響を及ぼした」と説明した。
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