韓国雇用情報院が運営するワークネットがハッキング攻撃を受けたが、ハッキング後7日間被害事実を知らなかったことが分かった。
共に民主党のノ・ウンレ議員室は23日、去る7月に雇用労働部と韓国雇用情報院が運営する求人・求職サイトである「ワークネット」で会員23万人の個人情報流出事故が発生した。履歴書情報だけでなく、名前、性別、出生年度、住所、携帯電話、学歴だけでなく証明写真、職業訓練履歴、外国語能力、車両所有有無などの情報まで流出した。
当時、雇用情報院は7月5日午前8時13分頃、中国など外国で特定IPを通じてワークネット無断接続が多数試みられたと明らかにした。だが、ノ・ウンレ議員室は実は6月28日を皮切りに計28ヶIPでログインが試みられ雇用情報院は7日間流出事実を認知できなかったと把握した。
雇用情報院が保安管制用役を任せた業者常駐人材を平日昼間勤務に過ぎず、今回の事故に迅速に対応することが難しかったという。だとしても、保安管制領域と侵害事故対応などに対する管理・監督をまともにできなかった責任は避けられなさそうだ。
ノ議員は「ハッキング防止のために毎年20億ウォン内外の予算が投入されたにもかかわらず、23万人の個人情報が流出して7日間知らなかったということは管理不十分」とし「ワークネットは対国民サービスとして数多くの個人情報を扱っているだけに、保安・管制体系を高度化し個人情報流出再発を防がなければならない」と指摘した。
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