ハンファシステム、ハンファオーシャン、ハンファパワーシステムが米国船級協会(ABS)と共に、米国船舶サイバーセキュリティ規制対応のための共同研究に着手した。 今回の協力を通じ、ハンファは米国商船・海洋市場進出を加速化すると同時に、グローバル海洋サイバーセキュリティ標準主導権を確保することになった。
ハンファ3社は9日（現地時間）、イタリア・ミラノで開かれたGastech 2025で、ABSと共同研究協約を締結した。 研究は、米国沿岸警備隊(USCG)のサイバーセキュリティ規定と米国旗国(US Flag)船舶要件対応を目標とし、△米国規制分析 △船種別セキュリティ体系構築 △オーダーメード型ソリューション開発 △国際標準(IACSURE26)基盤技術拡張 △リアルタイム脅威対応・復元力高度化などを重点的に扱う。
ハンファシステム関係者は“サイバーセキュリティは今や航海と推進力ほど重要な安全要素”とし、“ABSとの協力を通じ、船社に信頼できるセキュリティ体系を提供し、次世代スマートシップ時代を先導する”と述べた。
特に、ハンファシステムとハンファオーシャンは今回の行事で世界で初めてABSの「IACS UR E26サイバー復元力基本認証(AiP)」を実際の船舶対象に獲得した。 これは船舶がハッキング・DDoS・ランサムウェアなどサイバー脅威に直面した時も運航を止めず、迅速に復旧できる技術力を検証された成果だ。
今回の認証は1月、ハンファシステムが自社のサイバーセキュリティソリューション「SecuAider」で、ABSの機材サイバーセキュリティ形式承認(IACSURE27TA)を取得してわずか8ヶ月ぶりにおさめた快挙だ。 これでハンファは建造段階から船舶全体の統合サイバー復元力体系を保有したことについてグローバル市場から公式に認められた。
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