最近5年6ヵ月間、韓国の企業が貿易過程で書類偽造などで詐欺にあった件数が729件に達した。被害規模は539億ウォンであるという。
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のイ・ジェジョン委員長は13日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）などに対する国政監査で、海外貿易詐欺の被害を防止するための対策作りを注文し、このように明らかにした。
イ委員長によると、2018年から今年6月まで貿易詐欺で国内企業が被った被害は計729件、539億ウォンと集計された。
タイプ別には購買代金入金領収書を偽造した後、納品を要求したりペーパーカンパニーを通じて取引しては運送費や製品を詐取する「書類偽造」が190件で最も多かった。
契約締結後に送金を完了したが、輸出企業との連絡が途絶えて商品を受け取れない「船積み不良」（138件）、製品受領後にバイヤーが意図的に決済を拒否したり連絡を回避する「決済詐欺」（127件）、決済時点で銀行情報が変更されたというEメールを送って決済代金を横取りする「Eメール詐欺」（106件）などの事例もあった。
イ委員長は「（韓国の）国内企業がグローバル景気低迷と貿易詐欺により二重苦を経験している」として「海外捜査機関との協力体系を構築し被害企業との懇談会を通じて現場の声を反映した支援対策を早急に用意しなければならない」と強調した。
続けて「KOTRAでは2021年に貿易詐欺専門担当窓口を設立したが、専門担当人材が1人だけなので限界がある」とし、「予防および事後支援専門担当人材など人員補充のために国会次元でも努める」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
