地球温暖化など気候変化を防げない場合、輸出が減り輸入価格が上昇し、韓国経済に大きな打撃を与えるだろうという見通しが出た。
6日、韓国銀行が発表した「輸出入経路を通じた海外気候変動物理的リスクの国内波及効果」報告書によると、世界各国が温室効果ガス削減努力をせず、温度上昇が最大化する場合、2100年頃に自動車、精油、鉄鋼など主要産業の輸出が大幅に減少すると予想される。
各産業別に自動車は最大23.9%、精油は19.1%、鉄鋼15.6%の輸出減少が予想された。このような輸出減少は気候変動による長期間の温度上昇が交易相手国の生産性および所得減少につながり購買力を低下させるためと分析される。
輸入の側面でも気候変動にともなう農畜水産物供給衝撃が輸入価格上昇につながり、韓国の国内経済に影響を及ぼしかねないと説明した。
報告書によると、グローバル農畜水産物価格は平均温度上昇幅が1951～1980年平均に比べ1.5℃に到達する前までは下落し、これを超過すれば上昇転換が予想される。一定水準の温度上昇は作物生産性増大に役立つ穏やかな気候を形成し、価格下方圧力要因だが、持続的な温度上昇は結局作物生産性を低下させ価格を引き上げるだろうという分析だ。
韓銀は気候変動による長期間の温度上昇がグローバル農畜水産物供給減少と需要減少を誘発し、国内産業の生産萎縮と付加価値減少につながると予想した。輸入農畜水産物への依存度が高い飲食料品製造業、飲食サービス業と輸出比重が高い自動車、精油、化学産業で生産萎縮が発生し、付加価値が減少するという見通しだ。
その結果、貿易依存度の高い国内企業は財務健全性が悪化し債務不履行危険と市場価値下落が拡大する可能性があり、企業の財務健全性悪化は今後金融機関の健全性を低下させる要因として作用すると予測された。
韓国銀行金融安定局のキム・ジェユン持続可能成長研究チーム課長は「報告書に含まれていない急性リスクである自然災害で物理的被害が拡大する場合、海外気候リスクがグローバルサプライチェーンを経て（韓国の）国内経済に予想より大きな被害を及ぼしかねない」として「国内企業と金融機関は海外気候リスクに対して先制的に対応しなければならない」と強調した。
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