韓国国民10人のうち6人は大企業に好感を持っていることが分かった。
全国経済人連合会は12日、世論調査機関モノリサーチに依頼し、先月9～16日に全国満18歳以上15人を対象にした「大企業の国家経済貢献度認識調査」の結果、大企業に好感があるという比率は58.3%だったと明らかにした。
「非常に好感」は14.5%、「多少好感」は43.8%だった。しかし、「好感を持たない」という回答は全体の8.6%過ぎなかった。
残りの33.1%は「中立的」と答え、全体回答者の41.0%は「10年前と比べて大企業に対する好感度が高まった」と答えた。
一方、9.6%は「好感度が下がった」と答え、残りの49.4%は「変化ない」と答えた。
経済分野別の大企業の寄与度は「輸出」と答えた人が全体の90.7%に達し、大企業が「経済成長」に寄与しているという応答は88.0%を記録した。
また「投資」と「働き口創出」で大企業が寄与しているという回答は各々74.7%、71.0%だった。 そのほか、「革新」（71.0%）、「国民所得増大」（62.9%）でも大企業が役割を果たしているという回答が多かった。
一方、大企業が「社会的責任の遂行」に寄与するという比率は49.7%、「倫理・遵法経営の拡散」に寄与するという比率は36.1%に止まった。
今後、大企業が強化しなければならない役割としては「働き口創出」（24.2%）が最も多かった。続いて「輸出投資の拡大」や「社会的責任の強化」がそれぞれ16.0%、「勤労者賃金・福祉向上」（15.7%）、「倫理・遵法経営の強化」（15.1%）の順だった。
大企業の輸出・投資・雇用拡大のために最も必要な政策としては「労働市場柔軟化」(30.7%)が挙げられた。続いて「規制改革」（26.0%）、「強硬労組文化改革」（19.2%）、「反企業情緒解消」（12.8%）、「税制支援」（10.2%）などの順だった。
全国経済人連合会のイ・サンユンCSR本部長は「法・制度的後押しと共に多くの関心と応援が続くならば大企業がより積極的な投資と働き口を創出し、ESG経営を実践するのに大きな力になるだろう」と話した。
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