雇用保険加入者の増加幅が2ヵ月連続で減った。
11日、雇用労働部が発表した労働市場動向によると、先月末基準の雇用保険常時加入者は1522万4千人を記録し、昨年同月対比36万1千人（2.4%）増加した。
加入者の増加幅は6月37万5千人から7月37万3千人、先月36万1千人へと2ヶ月連続で小さくな
った。
増えた加入者のうち13万4千人（37.1%）は非専門就業ビザ（E-9）と訪問就業ビザ（H-2）など雇用許可制で韓国に入ってきた外国人労働者だった。
このように外国人加入者が大幅に増えたのは、雇用保険加入義務が拡大したためだ。今年の外国人人材の導入規模が11万人であり、昨年（6万9千人）より大きくなった影響もある。
外国人労働者の雇用保険加入義務は2021年常時労働者30人以上の事業場に適用され、今年は10人未満の事業場まで拡大した。
雇用保険加入義務拡大の影響は、外国人労働者89.6%が従事する製造業部門で目立った。
先月の製造業雇用保険加入者は11万8千人増加した381万7千人だったが、外国人勤労者の増加分11万7千人を除けば1千人増えるに止まった。サービス業加入者は昨年同月比23万3千人（2.3%）増加した1千48万2千人と集計された。
コロナエンデミックにより対面活動が正常化し、高齢化によるケア需要が高まって宿泊飲食業と保健福祉業加入者が4万8千人、10万6千人ずつ増えた。一方、少子化に影響を受ける教育サービス業加入者は3700人減少した。
全体雇用保険加入者の年代別には、29歳以下は248万9千人で昨年同月対比3万1千人減った。1年連続減少傾向を続けているのだ。しかし、増加幅は60歳以上（21万4000人）、50代（9万7000人）、30代（7万4000人）、40代（8千人）の順で大きかった。
失業者の求職活動を支援するために雇用保険基金で支給する求職給与（失業給与）申請者は8万7千人で、昨年同月対比6千人（7.2%）増加した。
同期間、求職給与の支給額は1兆481億ウォンとなり、618億ウォン（6.3%）増えた。受給者は2万4千人（4.1%）増の62万7千人だった。
一方、労働部が毎月発表する労働市場の動向は雇用保険加入者の中で常用職と臨時職労働者を対象にしたもので、特殊雇用職やプラットフォーム従事者、自営業者、超短時間労働者などは除外される。
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