起亜がロッテグローバルロジスとエコモビリティ生態系の造成及び物流専用PBV開発に向けた業務協力に乗り出す。
起亜は6日、ロッテグローバルロジスと「エコ物流生態系造成のための業務協約(MOU)」を締結したと明らかにした。
今回の業務協約を受け、両社は物流に最適化された目的基盤モビリティ(PBV：Purpose Built Vehicle)開発および電動化関連新技術実証など、エコ物流(Green Logistics)事業全般にわたって協力する計画だ
まず、起亜は環境省の「韓国型無公害車転換100(K-EV100)」キャンペーン参加企業であるロッテグローバルロジスのエコEV貨物自動車転換のためにボンゴIII EVを供給し、今後はロッテグローバルロジスのエコ物流事業に最適化されたPBVを開発し、100%電動化転換目標達成に向けて共同協力する予定だ。
これと共に、両社は▲廃バッテリー物流サプライチェーン最適化のためのコンサルティング進行および結果基盤の運営実証 ▲バッテリー交換技術(Battery Swapping)実証 ▲使用後バッテリーエネルギー貯蔵装置(Used Battery Energy Storage System)を活用した充電ソリューション実証など物流だけでなく、多様な分野でEVユーザーの便宜性向上のために協業していく方針だ。
起亜関係者は“ロッテグローバルロジスとの戦略的提携を通じ、エコモビリティ基盤の流通・飲食物・家電・宅配など各産業群別物流に最適化されたPBVモデルを開発できる土台を作ることになった”とし、“今後も多様なソリューション開発を通じ、エコ物流生態系を成功的に構築できるよう努力する”と伝えた。
一方、起亜は今年4月に行った「2023インベスターデー」で、「顧客中心の経営体系」を強調し、顧客の需要とニーズに特化した車両製品およびモビリティサービスを提供するPBV事業を今後の起亜の未来核心事業と宣言した。
このため、製品およびサービス開発段階から顧客の使用目的に応じて特化したソリューションを提供できるよう、顧客の意見を反映できる顧客参加型開発プロセスを導入し、2025年量産突入を目標に、年産15万台規模のPBV専用生産工場も建設している。
起亜は2025年に専用プラットフォームを適用した初のPBVモデルを発売した後、小型から大型まで網羅するPBVフルラインナップを備え、ソフトウェアを中心とする特化ソリューションパッケージと専用販売網も用意する計画だ。
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