国際通貨基金（IMF）が韓国経済の財政運用について、現在のよう金融引き締め基調を当分維持しなければならないと指摘した。
企画財政部は6日、ヘラルド・フィンガーIMF韓国ミッション団長はこのような内容を骨子とする2023年年次協議の結果を発表した。
IMF加盟国は協定文第4条の規定によりIMFと年次協議を行っており、今後理事会の承認を経て国別報告書を発表する。今年は先月24日から今月6日までIMFミッション団が2023年の年次協議のために韓国を訪れた。
フィンガー団長は緊縮財政が必要だという根拠で、コロナパンデミック期間中に財政が非常に拡張的であり、国内総生産（GDP）対比政府負債が依然として増加しているという点を提示した。
彼は「政策金利（基準金利）はインフレに対応するために当分中立金利以上を維持しなければならない」とし「財政政策は正常化を持続し金融政策がインフレを統制できるよう支援しなければならない」と強調した。中立金利はインフレやデフレなしに潜在成長率水準を持続させる金利である。
住宅市場については、韓国政府の不動産規制緩和や税金減免などの措置が不動産価格の安定化に寄与したと診断した。ただし該当措置は潜在的なモラルハザード防止のために一時的・選別的に支援されなければならないと説明した。
続けて「住宅関連規制緩和と税金減免措置は過度な価格下落を防止することと秩序ある調整を許容することの間でバランスを取らなければならない」と強調した。
下半期の韓国経済回復については肯定的な見方を示した。彼は「韓国も急激な成長鈍化とインフレを体験し、金融部門で一部脆弱性を表わしたものの管理可能な水準だった」として「下半期には半導体産業が漸進的に回復し今年の経済成長率は1.4%を記録し、インフレは8月一時的反騰にも来年末には当局が目標とする水準である2%に近づくだろう」と評価した。
これに先立ち、IMFは7月の世界経済見通しを通じて今年の韓国経済成長率を従来より0.1%ポイント下げた1.4%と展望している。
ただし「不確実なグローバル環境で経済展望は高い不確実性を内包している」として経済成長率を低くする理由については期待した水準よりは回復傾向が遅くなりうるという部分を勘案したと付け加えた。
一部で提起された金融危機の可能性も一蹴した。フィンガー団長はオンライン記者懇談会で「韓国は強力で健全なファンダメンタルを持っている」とし「それなりに脆弱性も持っているものの、韓国に金融危機の可能性はない」と強調した。
構造改革の必要性と関連しては「中期成長を活性化し人口高齢化による挑戦要因に対応するために構造改革を推進しなければならない」とし、具体的に財政準則樹立や年金改革、労働市場柔軟性強化と気候変化対応政策などを勧告した。
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