結婚に対して肯定的な韓国の青年の割合は10年前より減少し、青年3人に1人だけが結婚に対して肯定的に考えていることが分かった。
反面、結婚をしなくても一緒に暮らせると考える青年比重は着実に増加し2022年には青年10人中8人が非婚同居に同意した。
統計庁は28日、このような内容の「社会調査で調べた青年の意識変化」を発表した。
今回の調査によると、2022年の結婚について肯定的に考える青年の割合は10年前（56.5%）より20.1ポイント減少した36.4%と集計された。全体人口（50.0%）よりは13.6%ポイント低かった。
男性は43.8%、女性は28.0%で、女性が男性より15.8%ポイント低かった。男女ともに10年前よりそれぞれ22.3%ポイント、18.9%ポイント減少した数値だ。
2022年、青年たちが「結婚しない人々が結婚しない主な理由」は「結婚資金不足」（33.7%）、「結婚の必要性を感じない」（17.3%）の順だった。
未婚男性は「結婚資金不足」（40.9%）が最も多く、未婚女性は「結婚資金不足」（26.4%）、「結婚の必要性を感じない」（23.7%）が半分を占めた。
結婚をしなくても一緒に暮らせるという青年の割合は引き続き増加し、2022年には80.9%が非婚同居に同意した。
全体人口では65.2%が非婚同居に同意したもので、同意比重は増加傾向を見せている。
女性よりは男性が、年齢別には19～24才が同意比重が高かった。
結婚しても子供を持つ必要がないと考える青年の割合は53.5%で過半数を占め、2018年以後費い続き増加している。
全体人口のうち34.7%が結婚しても子供を持つ必要はないと考え、2018年（30.5%）と比べると4.2%ポイント増加した数値だ。
女性（65.0%）が男性（43.3%）より結婚しても子供を持つ必要はないと考える割合が高く、年齢階層が低いほど比重が高かった。
結婚しなくても子供を持つことができると考える青年の割合は10年間着実に増加し、2022年には39.6%の青年が非婚出産に同意した。
全体人口の中では34.7%が結婚しなくても子供を持つことができると考えるなど、全体人口の非婚出産同意比重は引き続き増加している。
性別では、男性（40.2%）が女性（38.8%）より非婚出産に対する同意比重が高かった。19～24歳（38.8%）の同意比重は10年前（26.9%）より11.9ポイント増加した。
家事を公平に分担しなければならないと考える青年の割合は持続的に増加し、2022年には84.4%で10年前（59.7%）より24.7%ポイント増加した。
しかし、実際に夫婦が家事を公平に分担する割合は41.3%で、公平に分担しなければならないという見解（84.4%）の半分水準だった。
理由があれば離婚した方が良いと考える青年の割合は持続的に増加した。性別では女性が、年齢階層別には25～29歳で比重が高かった。
一方、再婚をしなければならないとか、再婚した方が良いと考える青年の比重は減少し続けており、2022年には4.7%となった。10年前（18.5%）より13.8%ポイント減少した数値だ。
両親の老後を家族や政府、社会が共に責任を負わなければならないと考える青年の比重は60.7%で、10年前（52.3%）より8.4ポイント増加した。
両親の老後は家族が責任を負わなければならないと考える比重は未婚男性（28.4%）が相対的に高いが、家族や政府、社会の皆が責任を負わなければならないと考える比重は未婚女性（66.3%）が相対的に高かった。
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