今月の韓国消費者の心理が高い体感物価と輸出改善期待弱化などの影響で6ヵ月ぶりに下落した。今後1年間の物価上昇の見通しを意味する期待インフレ率は前月と同じ水準を示した。
韓国銀行が22日に発表した「8月の消費者動向調査結果」によると、消費者心理指数（CCSI）は103.1で7月（103.2）より0.1ポイント下落した。CCSIは長期平均値（2003～2022年）を基準値100とし、100より高ければ消費心理が楽観的であることを、100を下回れば悲観的であることを意味する。3ヶ月連続で100を上回り消費心理が楽観的であると評価されてきたが、指数水準は6ヶ月ぶりに小幅下落した。
消費者心理指数を構成する6つの指数の中では、現在の景気判断（72）と今後の景気展望（80）が1ヵ月前よりそれぞれ3ポイントと4ポイントずつ下落した反面、生活状況展望（95）、家計収入展望（100）はそれぞれ1ポイントずつ上昇した。現在の生活状況（91）と消費支出展望（113）は前月と同じだった。
韓銀のファン・ヒジン経済統計局統計調査チーム長は、「最近景気展望が上昇しているものの、中国発リスクと半導体輸出回復遅延などの影響で景気関連指数が下落した」として「消費支出展望もやはり体感物価上昇などで消費余力が鈍化し上昇傾向が停滞した」と説明した。
この1年間、消費者物価に対する体感上昇率を意味する物価認識は4.2%で、先月より0.1%ポイント下がった。今後1年間、消費者物価上昇に影響を及ぼす主要品目の回答比重は公共料金（66.2%）、農畜水産物（41.5%）、石油類製品（34.8%）の順だった。
ただ、今後1年間の消費者物価上昇率展望値である期待インフレ率は先月と同じ3.3%を維持した。これに対してファン氏は「全体消費者物価は上昇傾向が鈍化したものの、集中豪雨と猛暑などで農産物価格が上がったうえに石油類価格も上がり消費者体感物価は依然として高い」として「外食加工食品体感物価も高い水準が持続し、下半期公共料金引き上げ予告もあり前月水準に留まった」と説明した。
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