今年に入って円安現象が続き、韓国の輸出企業の中で円決済比重が高いプラント・建設、鉄鋼・非鉄金属関連企業の輸出代金が減るなど悪影響を及ぼしている。特に鉄鋼部門では安価な日本製鉄筋が韓国市場を蚕食し、価格競争力で押された韓国企業が販売に困難を来たしている状況だ。
12日、韓国輸出入銀行海外経済研究所の「円安の輸出企業影響アンケート調査結果」によると、日本と取引中の韓国内234社のうち33%が円安に否定的な影響を受けていると答えた。
輸出企業500社を対象に7月3日から7日まで行われた今回の調査で、円安の悪影響は日本と直接取引する234社で目立った。アンケート対象全体企業の中で円安で否定的な影響があるという回答が18%に止まった反面、同じ質問に日本取引企業はこれより2倍に近い33%が否定的な影響があると答えた。
特に、円決済の比重が高い業種を中心に円安の否定的な影響を強く感じていることが分かった。業種別ではプラント・海外建設が67%で最も高く、鉄鋼・非鉄金属（44%）、機械類（38%）なども円安の影響が大きかった。
円安現象が肯定的だと答えた産業群は、自動車（19%）、機械類（12%）、船舶（8%）の順だった。
円安現象の否定的な原因を問う質問に対し、企業は「日本の輸出商品に対する輸出代金の減少」（56%）を最も多く挙げた。円安で輸出金額が減った業種は船舶（100%）、プラント・海外建設（100%）、自動車（70%）、機械類（61%）、鉄鋼・非鉄金属（57%）の順だった。
円安でグローバル市場で日本商品対比価格競争力が落ちているという回答も26%を占めた。
一方、日本の取引企業の大半は「日本原材料、部品購入時の原価負担下落」（100%）を円安の肯定的な影響として挙げた。
研究所関係者は「円安は我が輸出企業に日本企業との輸出競争で現れる影響より為替レート変動にともなう収益減少の影響がさらに大きいと見られる」と説明した。
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