7月の就業者数が1年前より21万1000人増えるに止まった。29ヵ月ぶりの最小規模だ。
統計庁が9日に発表した「7月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は2868万6000人で1年前より21万1000人増加した。就業者数の増加幅が20万人台に止まったのは2021年2月の就業者数が前年対比47万3000人減少した以後、2年5ヶ月ぶりだ。
就業者数の増加幅は昨年5月（93万5000人）から2月（31万2000人）まで着実に減少したが、3月には46万9000人を記録した。以後、4月（35万4000人）から再び減少傾向に転じた。
7月の就業者数は高齢層が牽引した。年齢別では60歳以上が29万8000人、70代以上が10万8000人、50代が6万1000人、30代は5万1000人増加した。一方、20代では12万8000人、40代でも6万1000人減少した。
雇用率は6月よりはやや下がったが、高い水準を維持した。15歳以上の7月の雇用率は63.2%で、先月（63.5%）より0.3%ポイント下がった。
業種別には、先月の製造業就業者が3万5000人減り、7ヵ月連続減少した。建設業就業者も4万3000人減少し、主要業種の中で最も大きな減少幅を見せた。半導体など製造業と建設景気の鈍化が就業者数に反映されている。
代わりに先月の保健・社会福祉サービス業が14万5000人、宿泊・飲食業が12万5000人それぞれ増えた。コロナ禍が落ち着きを見せて対外活動が増え、対面サービス業の雇用回復傾向は維持されている。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「ドルボム（世話・ケア）需要と外部活動増加などで就業者増加傾向が持続しているものの、集中豪雨と建設景気鈍化などで増加幅は前月に比べ縮小した」と診断した。
一方、先月の失業者は80万7000人で、前年同月比3万人（-3.5%）減少した。経済活動人口のうち失業者が占める割合である失業率は2.7%となり、1年前より0.2%ポイント下落した。
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