今年上半期だけで前年対比税収減少が40兆ウォンに迫った。
企画財政部は先月31日、今年1～6月の累計国税収入は178兆5000億ウォンにとどまり、昨年同期より39兆7000億ウォン急減したと明らかにした。上半期基準で歴代最大の減少幅だ。
特に法人税と所得税収入の急減が大きく影響した。世界的な景気減速と輸出不振の影響で、上半期に徴収された法人税は46兆7000億ウォンに過ぎなかった。1年前よりは16兆8000億ウォン減少した。
同期間、所得税収入も11兆6000億ウォン減少した。不動産取引の減少に昨年、総合所得税の税収が急増したことによる基底効果が重なった。付加価値税と交通税もそれぞれ4兆5000億ウォンと7000億ウォン少なく徴収された。
6月末基準の歳入予算（400兆5000億ウォン）対比国税収入進度率は44.6%で、前年同月（55.1%）はもちろん、最近5年間平均（53.2%）をはるかに下回った。2000年以降最低値となったわけだ。下半期に入って昨年と同じ規模の税金を徴収するとしても、年間基準の「税収パンク」は44兆2000億ウォンに達すると予想される。
譲渡税など不動産関連税額の拡大も住宅ローンの金利が再び反騰の兆しなのにより期待できない状況だ。
この他に交通税の場合も8月中に油類税引き下げ措置が終了すればガソリンなど消費減少で歳入条件に下方圧力が大きくなりかねない。
税収不足現象が来年まで続くとみられる。対中輸出不振と不動産景気低迷など韓国経済を圧迫している悪材料が短期間内に解消されるとは期待できないためだ。
企画財政部のチョン・ジョンフン税制室長は「昨年の税収条件が圧倒的に『上高下低』だったため、前年と比べて今年上半期は非常に難しくならざるを得なかった」として「下半期は上半期より悪くないだろう」と見通した。ただ「現代自動車と起亜自動車が歴代最大の実績を出しているものの、半導体業界は回復速度が遅い状況なので見守らなければならない」と付け加えた。
ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「法人税中間予納で現在の税収減少傾向を反転させることは容易ではない」として「他の細目が法人税数減少を埋めなければならないが、これさえも難しい状況」と指摘した。さらに「下半期に景気が反騰しても中間予納と連係しにくいため、（今年の）税収減少分が40兆ウォン半ば台程度に止まるのが現実的に期待できる最善」と言及した。
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