今年に入って外地人（他地域の居住者 ）のソウルマンション購入が増えたことが分かった。
23日、不動産R114が国土交通部の買入者居住地別アパート（マンション）売買現況を分析した結果、1～5月にソウルで取り引きされたマンション1万3373件のうちソウル以外の地域居住者が買い入れた件数は3385件（25%）と集計された。ソウルのマンション4世帯に1世帯は他地域の居住者が買い入れたわけだ。
前年同期比外地人の買い入れ比重が最も大幅に増えたところは江南区（カンナムぐ）であった。昨年1～5月に取り引きされた江南区マンション1005件のうち、外地人取引は119件で比重が12%に過ぎなかったが、今年は849件中213件（25%）で13%ポイント（p）増えた。
江南区の次には麻浦区が22%（322件のうち72件）から35%（603件のうち210件）へと、外地人の買い入れ比重が大幅に上昇した。
江南3区と龍山区を除いたソウル全域が規制地域から解除され、今年に入って金利が多少安定傾向を示した。これはソウルに需要が流入した影響と分析される。
一方、ソウルを除いた地域は外地人の買い入れ比重は減り、管轄市・郡・区内の居住者が該当地域にマンションを買った比重が高くなった。
管轄市・郡・区内の居住者の買入比重は、全国が50.8%から57.3%へと6.4%p上昇した。地方広域市は53.2%から57.3%へと4.2%p、その他の地方は53.6%から65.5%へと11.9%p上昇した。一方、ソウルは40.3%から36.8%へと下がった。
不動産R114のヨ・ギョンヒ首席研究員は「ソウルのマンションが安全資産と認識され江南、麻浦など回復傾向が現れた上級地中心に投資需要が流入したと見られる」と分析した。
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