関税庁は21日、大規模な電子商取引通関施設である仁川港海上特送物流センターを構築し、年間通関処理物量を3倍以上に拡大すると発表した。
昨年、仁川港を通じて入ってきた海外直接購買の輸入量は1千238万件を記録し、1年前より6.9%増えた。
関税庁は引き続き増加している海外直接購買の物量を消化するために年内に海上特送物流センターを構築し、通関処理物量を年間1千万件から3千万件以上に増やす計画だ。
また、麻薬などの危害物品の取り締まりを強化するため、コンテナ検索件数は1日最大80台から160台に増やすことにした。
コ・グァンヒョ関税庁長は、「最近急増している海外直接購買物品の安全かつ迅速な通関のために仁川港通関インフラを全面改編していく」とし「海外直接購買を通じて麻薬・不法食医薬品などが搬入されないよう通関段階検査を強化する」と明らかにした。
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