[写真=聯合ニュース]
7月1日から映画観覧料も所得控除を受けることができる。
28日、韓国上映発展協会によると、これまでは図書や公演チケット、博物館・美術館入場券、新聞購読料に限って文化費所得控除を受けることができた。しかし韓国政府は昨年、文化費所得控除の適用を映画観覧料まで拡大し、今年7月から施行を予告した。
勤労所得者のうちクレジットカードなど使用額が総給与額（総給与7000万ウォン以下）の25%を超える勤労者が所得控除の対象だ。
控除限度は伝統市場使用分、公共交通使用分に対する所得控除を合わせて年間計300万ウォンだ。控除率の場合、今年4～12月まで一時的に40%まで特典を適用してくれる。
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