[写真=聯合ニュース]
最近、政府が伝貰（チョンセ）価格の下落にともなう「逆伝貰難」対応のために総負債元利金償還比率（DSR）規制の一時緩和カードを検討しており、家計貸出増加傾向は一層増える見込みだ。家計貸出規模や不良率、金利が同伴上昇し緩やかなデレバレッジ（負債削減）と資産健全性確保を誘導する金融当局が「三重苦」を体験しているという分析が出ている。
25日、金融界によると、第1四半期に国内銀行が実行した家計貸出の不良を示す固定以下与信（NPL）規模が計2兆195億ウォンと集計された。これは前年同期比34.4%、直前四半期比22.1%増加した数値だ。この10年間集計された銀行圏の家計貸出NPL増加率の中で最大値だ。2008年の金融危機直後の2009年とほぼ同じ水準だ。
2008年9月、リーマン・ブラザーズが裁判所に破産保護を申請し、本格的なグローバル金融危機が始まって以来、家計向け融資の延滞が累積した。2009年第1四半期の銀行圏の家計向け融資のNPL規模は、直前四半期比27.2%増の2兆6464億ウォンまで増えた。同年第2四半期にはこの規模が2兆5237億ウォンを記録して減ったが、前年同期対比では34.5%急増した。
一部の指標は金融危機当時より否定的な展望を示している。まず2009年には政策金利がピークだった5.25%より低い2%だったが、今は政策金利引き上げが止まった直後なのでいつ下がるか約束できない。また、金融危機以前に現れた金利上昇期には金利が3年間にわたって徐々に上昇し、借主らは時間的余裕があった反面、今現在は比較的短い期間（1年5ヵ月）で金利が大幅に上昇した。全般的な銀行圏貸出不良が拡大する余地が大きいという意味だ。
実際、今年第2四半期（４～6月）にも延滞率上昇の勢いが止まらない。KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協など国内5大銀行の家計貸出延滞率平均は4月0.27%で前月対比約0.03%上昇した後、5月には0.29%まで上がった。先月、5大銀行の家計貸出新規延滞率も1年前の2倍水準である0.08%と集計された。
金融界の一部では今年末、銀行家計貸出NPL規模が前年末対比83%ほど多い3兆ウォンまで増えるだろうという見通しも出ている。この場合、NPL比率は0.18%から0.33%に急騰する。金融界の関係者は「現在の状況では家計貸出規模や不良率、市中金利などを全て下げなければならない時期であるとし「世界的に高金利基調が長く続くと予想されるだけに、資産健全性に対する警戒を高めなければならない」と話した。
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