［写真＝KT］
KTが2027年までに人工知能(AI)事業に7兆ウォンを投資し、未来の新成長動力を発掘する。 AIと本業である通信の連携効果を出すことで、2025年までにAI事業の年間売上1兆ウォンを超えるという抱負も共に示した。
KTは21日、記者懇談会を開き、AICC(AIコールセンター)、AI物流など従来のAI事業ポートフォリオにAIロボット、AIヘルスケア、AI教育などの新事業を加えると明らかにした。
KTのソン·ジェホAI/DX融合事業部門長(副社長)は“KTは大企業、金融会社などを顧客として確保し、AICC事業累積受注額4600億ウォンを達成し、AI物流もGSリテール、Eマート24などが関連ソリューションを導入したことに支えられ、累積受注額3500億ウォンを記録した”とし、“事業領域を持続的に拡大し、企業と産業全般にオーダーメード型AIを提供する「AIサービス提供者」に生まれ変わるだろう”と述べた。
7兆ウォンの投資金額のうち、超巨大AI高度化など源泉技術開発には4兆ウォンを投入する。 サーバー·グラフィック処理装置(GPU)などAIサービスの根幹であるITインフラ確保には2兆ウォンを使う。 新事業の発掘を含めたAI事業の拡張には1兆ウォンを使う計画だ。
KTのAIサービスは現在、KT融合技術院が高度化している超巨大AI「信頼」を基盤とする。 信頼は今年下半期に公開する予定だが、これに先立ち、関連技術の一部をAICC、AI物流、AIロボット、AIヘルスケア、AI教育などに活用している。
新事業として推進するAIロボット事業の場合、KTが直接ロボットを作るわけではない。 代わりに数千台のロボットをAIで制御する「統合管制プラットフォーム」を開発した。 複数のメーカーのロボットを一ヵ所で運用しても、互いにぶつかったり干渉せずに自分のすべきことをするよう管理するのが特徴だ。 数千台のロボットから秒単位でデータを収集し、1日6000万件のデータを分析するために可能なことだ。 これを通じてロボット運営関連顧客の問い合わせが65%減少するなど、顧客の不便を最小化する成果を出した。
AIヘルスケア事業は、AI技術を活用して慢性疾患者の健康を遠隔で管理するのが特徴だ。 看護師、栄養士など専門家で構成された「ケアコーディネーター」がAIが収集·分析したデータと相談記録を土台に、正しい健康管理方法を教えてくれる。 特に、スマートフォンで食事の写真だけ撮れば、AIがすべての栄養成分を分析する「AIフードタグ」技術を積極的に活用する。 現在は韓国料理約1000種を96%正確度で分析できるが、超巨大AIの導入で外食·加工食品を含む約2000種を分析するものと期待される。
AI教育事業の核心は「AI未来教育プラットフォーム」だ。 AIとデジタル学習ツールを活用して教育課程とオーダーメード型資料を作って教師の業務負担を減らし、生徒たちの学習水準を自動分析してくれる。 KTはAI未来教育プラットフォームを今年2学期、京畿道教育庁に優先適用し、今後、他の地域の教育庁にも拡大提供する計画だ。
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