[写真=聯合ニュース]
サムスン電子が23日から「月1回の週4日勤務制」を施行する。正規職だけで12万人に達するサムスン電子の決定に、週4日制勤務が産業界全般に広がるか注目される。
サムスン電子は毎月月必須勤務時間を満たした場合、月給日の21日がある週金曜日に出勤しなくてもよい。ただ、交代勤務の生産職は例外だ。該当日が休日の場合、直前の週の金曜日に適用される。
月1回の週4日勤務は今年、サムスン電子労使賃金交渉過程で合意された。先立ってサムスン電子はコロナパンデミックの時期だった2020年4月から5月の2ヶ月間、育児負担がある職員を対象に週4日出勤を一時許容したりもした。しかし、これを平時にも施行するのは今回が初めてだ。
このような措置はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の経営哲学が反映されたものと分析される。彼は昨年6月にヨーロッパ出張を終えた後、柔軟な組織文化を作っていきたいと表明した。
サムスン電子がこのような措置を断行し、ワークライフバランス文化が財界全般に拡散するかも関心が集まっている。これまで財界ではSKグループ主力系列会社であるSKハイニックスとSKスクエア、SKTが月1～2回の週4日勤務制を施行していたが本格的に拡散はしなかった。現在、SKハイニックスは月1回、SKスクエアとSKTが月2回を施行中だ。
サムスン電子の関係者は「コロナ禍以後、企業文化が変わっているのが月1回週4日制運営に大きな影響を及ぼした」として「究極的な目標は業務効率性を改善しよりも成果を出すため」と話した。
一方、財界の関係者は「業務効率性を改善しようという良い趣旨にもかかわらず、生産性がむしろ悪化する恐れがある」として「自律性が大きくなるだけに職員一人一人が責任感を持って成果を出さなければならない必要がある」と主張した。
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