[写真=聯合ニュース]
先月の韓国の雇用保険加入者増加幅は再び大きくなったが、青年層雇用は9ヶ月連続で減少した。
雇用労働部が12日に発表した「5月の労働市場動向」によると、先月末基準の雇用保険常時加入者は1515万2000人で、昨年5月より36万6000人（2.5%）増加した。
加入者の増加幅は3月の37万1000人から4月には35万7000人に減少した。しかし、5月に入って再び増えた。
5月末基準の雇用保険の当然適用外国人労働者は17万7000人で、1年前より12万人増加した。非専門就業ビザ（E-9）と訪問就業ビザ（H-2）など雇用許可制で入国した外国人に対する雇用保険加入義務拡大で加入者数が急増した。
外国人労働者を除いた内国人（韓国人）加入者の増加幅は3月に27万1000人、4月に24万3000人、5月には24万6000人と集計された。
韓国に入ってきた外国人労働者の大半が製造業に集中し、先月の製造業加入者は380万2000人で、昨年5月より11万2000人増えた。しかし、外国人労働者増加分の10万5000人を除けば、7000人増加に止まった。
同期間、サービス業加入者は23万9000人（2.3%）増の1042万6000人だった。コロナエンデミックで対面活動が正常化し、保健福祉業と宿泊飲食業従事者はそれぞれ10万1000人、5万2000人増えた。一方、防疫働き口の縮小などで卸・小売業と公共行政は2万1000人、1万3000人がそれぞれ減った。
青年層の雇用保険加入者数は9ヵ月連続で後退した。29歳以下の雇用保険加入者数は昨年5月より2万6000人少ない248万人に止まった。昨年9月から9ヵ月連続で減少している。
雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「青年層の被保険者数は卸小売・事業サービス・保健福祉部門の減少幅が大きな影響」と説明し、「人口減少の要因もある」と付け加えた。
30代と40代は就業者が増えたものの、平均には及ばなかった。30代の加入者数は1年前より1.9%増の6万4000人、40代は0.3%増の1万2000人にとどまった。
60歳以上は22万3000人、50代は9万4000人で、それぞれ10.3%と2.9%増加したと集計された。
失業者の求職活動を支援する求職給与（失業手当）申請者は8万6000人で、昨年5月より2000人（2.1%）増えた。全体の求職給与支給者数は65万7000人で2万1000人（3.3%）、支給額は1兆637億ウォンで488億ウォン（4.8%）それぞれ増加した。
雇用部が毎月発表する労働市場動向は雇用保険加入者の中で常用職と臨時職労働者を対象にする。特殊雇用職やプラットフォーム従事者と自営業者、超短時間労働者などは含まれない。
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