[資料＝全国経済人連合会]
韓国の自営業者10人中約6人（58.4%）が来年の最低賃金を「据え置きまたは引き下げなければならない」と考えている。
4日、全国経済人連合会が世論調査機関モノリサーチに依頼し全国自営業者を対象にした「最低賃金および経営・勤労実態アンケート調査」によれば適正最低賃金水準に対して引き下げ（11.2%）と据え置き（47.2%）を答えた自営業者の比重が過半数を越えた。引き上げは △1～3%未満の引き上げ（18.8%）、△3～6%未満の引き上げ（13.0%）、△6～9%未満の引き上げ（2.8%）などという結果が出た。
最低賃金の据え置き・引き下げが必要だという回答比重が高い主要業種は宿泊・飲食店業（67.5%）と教育サービス業（65.6%）と調査された。全経連は最近、食材費の上昇で物価が依然として高い水準であり、関連消費不振まで重なり人件費引き上げ余力が足りない状況だと分析した。
自営業者10人のうち4人（43.2%）は、すでに現在の最低賃金（時給9620ウォン）も経営に負担になる水準だと答えた。負担がないと答えた割合は24.4%で相対的に低かった。現在の最低賃金水準が経営に負担になると答えた比重を業種別に調べれば宿泊・飲食店業（62.7%）が最も高く △運輸業（45.5%）△製造業（45.4%）△卸小売業（43.7%）の順と調査された。
来年度の最低賃金引き上げ時の雇用影響を問う質問で、自営業者の過半数（55.0%）は現在もすでに雇用余力がないと答えた。最低賃金を1～3%未満引き上げる場合9.6%、3～6%未満引き上げる場合7.2%が雇用を放棄したり既存職員解雇を考慮すると話した。最低賃金がどれだけ引き上げられれば販売価格を引き上げるかに対する質問に自営業者10人中4人（40.0%）は最低賃金を引き上げなくてもすでに販売価格引き上げ計画を持っていると答え、最低賃金を1～3%未満引き上げた場合18.6%、3～6%未満引き上げた場合15.8%が販売価格を引き上げると答えた。
最低賃金がどれだけ引き上げられれば廃業まで考慮するかに対する質問に自営業者の36.2%はすでに現在も限界状況であり、最低賃金を1～3%未満引き上げる場合7.6%、3～6%未満引き上げる場合5.2%が廃業を考慮すると話した。全経連は最低賃金委員会で来年度の最低賃金引上げ率を直前（5.0%）より小幅高い5%台後半（5.9%）に決めた場合、自営業者の約半分（49.0%）が廃業を考慮するほど厳しい状況に直面しかねないと憂慮した。
全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「最近景気低迷や物価高などで家計消費が萎縮し自営業者が深刻な販売不振に苦しめられている」とし、「相当数の自営業者がすでに持ちこたえにくい状況に置かれているだけに、来年度の最低賃金はこのような側面を考慮して合理的に調整される必要がある」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
