[写真=中小企業中央会]
中小企業中央会は15日から18日までの3日間、国内中小企業303社を対象に実施した「尹錫悦政府中小企業政策満足度および政策課題調査」結果を22日に発表した。
尹政府発足後、中小企業政策満足度について回答企業10社のうち約8社（77.6%）が「満足」した。特に、「非常に満足」（26.4%）するという企業も10社のうち3社に達した。
最もよくやった中小企業政策（複数回答）としては「勤労時間柔軟化など労働改革原則樹立」（57.8%）が挙げられた。「納品単価連動制法制化など適正価格を受け取る環境造成」（54.5%）、「相続・贈与税限度拡大など企業継承活性化」（31.4%）の順だった。
韓日米経済協力強化についても中小企業84.8%が肯定的に評価（非常に肯定的50.5%、肯定的34.3%）した。肯定評価の理由（複数回答）として「グローバル地位強化」（66.1%）が最も高かった。続いて「輸出機会拡大」（44.7%）、「素材・部品・装備および原材料輸入円滑化」（27.6%）などの順で肯定回答率が高かった。
中小企業が直面している最も大きな困難（複数回答）事項としては「人材難深化」（48.5%）だった。「人件費上昇」（45.9%）、「原材料価格引き上げ」（42.6%）なども挙げられた。
尹政府2年目に推進しなければならない中小企業の重点政策としては、回答企業10社中6社（59.7%）が「週52時間制・重大災害処罰法など労働改革」を挙げた。「外国人材制度改善など人材難解消」（34.3%）、「大・中小企業両極化解消」（30.0%）、「企業継承活性化支援」（19.5%）も言及された。
中小企業中央会のキム・ムン会長は「尹錫悦政府発足以後、1年間労働に偏った政策を正し納品単価連動制導入、企業継承制度改善など企業しやすい政策環境を用意したことに対する中小企業現場の共感が今回の調査結果に反映されたと見られる」と説明した。
さらに「政府と企業がワンチームになって当面した複合経済危機を克服し、グローバル市場で大韓民国の競争力を高めなければならない」と強調した。
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