[写真＝亜洲経済]
韓国教育部が今年下半期にデジタル教育革新を推進するモデル教育庁として全国17市道教育庁を選定し、全国のデジタル先導学校300校に特別交付金300億ウォンを支援する。
教育部は1０日、このような内容を盛り込んだ教育庁別先導学校規模・予算支援計画を11日に発表すると明らかにした。
教育部が3月からデジタル基盤教育革新モデル事業に参加する教育庁を選定するための公募手続きを進めてきた。その結果、16市道教育庁がモデル事業参加を申請した。
当初、教育部は今年下半期、7ヵ所前後のモデル教育庁運営を皮切りに、来年17ヵ所に拡大する計画だった。16の市道教育庁が今年、モデル事業への参加意志を積極的に示したことで、変化が生じた。彼らは今年から2025年3月、AIデジタル教科書の適用を準備し、教育革新に迅速に対応する方針だ。
これに対し教育部は16の教育庁を全て示範教育庁に選定した。教育監補欠選挙などで公募に申請できなかった蔚山教育庁もモデル教育庁に選定し支援する。
モデル教育庁は、教育庁内のデジタル基盤教育革新を体系的にリードする専担組織を新設しなければならない。これを通じて △デジタル先導学校運営 △授業革新を先導する教員養成研修 △デジタルインフラ点検・拡充 △市・道別自律課題などを推進する。
ただ、当初7校前後のモデル教育庁を指定することにした点を勘案し、教育庁別先導学校数と特別交付金予算300億ウォンは差等配分する。運営計画書の評価結果が反映され、京畿道・慶北・大邱・ソウル・忠清南道・忠北40校に40億ウォン、世宗15校に15億ウォン、江原・慶尚南道・光州・大田・釜山・仁川・全羅南道・全羅北道・済州の5校に5億ウォンを支援する計画だ。
教育部はモデル教育庁が条件に合うデジタル転換計画を体系的に推進できるようコンサルティングを支援する。現場での苦情解消などのため、韓国教育学術情報院内のデジタル基盤教育革新支援団も設置する。モデル教育庁と先導学校協議会など優秀事例と成果を共有できる疎通の場も運営する計画だ。
李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官は、「デジタル教育の大転換は逆らえないだけに、教育部と市道教育庁が緊密な協力関係を構築し2025年3月のAIデジタル教科書導入前まで現場で体系的に準備する」と話した。
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