韓国の教育部が今年の小・中・高の私教育費総額目標を昨年26兆ウォンから1兆8000億ウォン減らした24兆2000億ウォンを目標に提示した。韓国政府が当初、私教育費増加率を消費者物価上昇率以内に減らすと明らかにしたよりも少ない数値だ。
11日、韓国政府が最近国会に2024年度予算案と共に提出した2024年度成果計画書によれば、教育部は今年の小・中・高校の私教育費目標として24兆2000億ウォンを提示した。
昨年の私教育費総額が前年（23兆4000億ウォン）に続き2年連続最高を記録したうえ、前年対比増加率が10.8%で消費者物価上昇率（5.1%）の2倍に達したためだ。教育部は9年ぶりに私教育費軽減対策をまとめ、私教育費増加率を消費者物価上昇率以内に抑制することを内部的な目標としている。
特に教育部は今回の政策効果が来年以降に現れると予想している。
教育部の関係者は「（今年の目標について）全般的な物価上昇率と学齢人口減少を反映しており、公教育の質を高めて私教育需要を吸収しようとする政策に設定したもの」と明らかにした。さらに「（当初の私教育費目標を）消費者物価上昇率以内と明らかにしたのは1人当り月平均私教育費増加率基準だった」と付け加えた。
しかし、消費者物価上昇率と学生数減少を考慮しても目標を高く設定し、目標達成が難しいという評価も出ている。今年1月から先月までの月別消費者物価上昇率は2.3～5.2%水準であり、韓国銀行の今年の消費者物価上昇率展望値は3.5%だ。物価上昇率が韓銀の展望値に近いものの、私教育費増加率は消費者物価上昇率より10%ポイント低いためだ。
一方、今年の小中高校の生徒数（521万人）減少率は昨年（528万人）比1.3%だ。
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