[写真=韓国電力]
ロシアと中国が掌握している原子力発電輸出市場で同盟関係である韓国と米国が共にサプライチェーンを構築するなど協力を強化しなければならないという主張が出た。
全国経済人連合会は3日、法務法人広場専門委員のパク・サンギル博士に依頼して作成した「韓米原子力民間協力方案」報告書を発表した。
報告書によると、昨年基準で13ヵ国で計34基の輸出原発が建設されているが、このうちロシアが受注した原発は23基で比重が67.6%に達した。中国は4基を受注し、11.7%の割合を示した。2011年の福島原発事故後、韓国、日本、ドイツなど従来の原発大国が脱原発政策を本格的に開始し、その時期とあいまってロシアと中国が原発輸出市場の強者に浮上した。
最近、米国もロシアと中国の世界原発市場の蚕食を深刻な安保脅威と認識し、関連法案を発議するなど原発産業の競争力を回復させる戦略を講じている。特に米国は、基本的な大型原発ではなく、小型モジュール原発（SMR）を原発産業の競争力復元の核心と見ている。
これに伴い、昨年から新規原発国にSMR導入のための初期基盤構築を支援する「ファースト」プログラムが稼動している。韓国も昨年5月の韓米首脳会談でファーストプログラム支援を公式化している。韓国が原発競争力を回復するためには、これまでの原発施工経験をもとにファーストプログラムに力を与えるプログラムを補完的に運営することが必要だという分析が出ている。
この他にも米国はSMRの燃料として使われる高純度・低濃縮ウラン（HALEU）の安定的確保を国家安保確保の次元で最優先課題と認識している。しかし、HALEUの供給はロシアのテネックス社に全面的に依存している。
韓国はHALEU濃縮施設建設事業に持分投資あるいは設計・調達・施工（EPC）形態で参加し、米国と共に原発サプライチェーン構築に乗り出さなければならないという観測が出ている。チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「米国がSMRを中心に同盟国との協力を本格化すると予想されるだけに、韓国も実利と名分が同時に得られるアクションプラン立てる必要がある」と話した。
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