[写真=Gettyimagesbank]
家計負債規模が国内総生産（GDP）の80%を超えれば、景気低迷の発生可能性が高くなるという研究結果が出た。韓国は昨年第4四半期基準の家計負債規模がGDPの105.1%に達し、家計負債を減らしていかなければならないという指摘が提起されている。
韓国銀行が28日に公開した「家計信用累増リスク分析および政策的示唆点」報告書によると、家計信用比率が3年間累積1%上昇すれば4～5年の時差を置いて実質GDP成長率が3年間累積0.25～0.28%下落することが分かった。家計信用比率はGDP対比家計負債規模を意味する。
これは元利金償還負担増加によって家計の実質仮処分所得が減り民間消費が萎縮するためだ。特に家計負債増加が住宅価格急騰と相まって発生すれば景気鈍化や沈滞が発生した時、持続期間が長く成長率減少も大幅になされる。
研究によると、家計信用比率が80%を越えれば、1～3年内に景気低迷発生の可能性が増加すると分析された。家計負債の増加にともなう副作用は中長期的に現れるが、その規模が累積され家計信用比率が80%を越えれば短期的にも否定的な影響を及ぼすということだ。
問題はグローバル金融危機以後、持続的に増えた国内家計負債が経済環境に比べて過度な水準に積もっているということだ。昨年第4四半期基準の家計信用比率は105.1%だった。報告書を作成した韓国銀行の関係者は「主要国に比べて過度な家計負債水準が韓国経済の最も大きなリスク要因として台頭し、今後金融・経済不安要因として作用する恐れがあるという憂慮が拡大している」として「家計信用比率が80%に接近できるよう家計負債を減らしていくことが重要だ」と助言した。
ただ、同関係者は報告書を通じて「家計負債を急激に減らす場合、金融不安要因として作用する可能性があるため、負債縮小が緩やかな速度で行われるよう政策を講じなければならない」と強調した。
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