韓国の家計負債残高が3年半ぶりに国内総生産（GDP）規模を下回った。家計負債は低金利状況に不動産・株式投資ブームが起き、経済規模を越えた。しかし、基準金利の引き上げなど金融引き締めが長期間続くと、その規模が再び縮小されたと分析される。
9日、国際金融協会（IIF）報告書によると、第1四半期基準で国内GDP対比家計負債比率が98.9%を記録した。これは2020年第3四半期に100.5%を記録した後、3年半の間ずっと100%を上回った。2022年第1四半期には105.5%まで急騰したりもした。1年前比の下げ幅は2.6ポイントで、△香港（3.8ポイント）△英国（3.5ポイント）△米国（2.8ポイント）に次いで4番目に大きかった。
ただ、韓国のGDP対比家計負債比率は依然として今回の調査に含まれた世界34ヵ国の中で最も高かった。2～5位である △香港（92.5%）△タイ（91.8%）△英国（78.1%）△米国（71.8%）などと比べても差が大きかった。
先立って昨年8月、韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「GDP対比家計負債比率が80%を越えれば経済成長や金融安定を制約できるだけに、この比率を90%を経て漸進的に80%まで下げることが目標」と述べた。
先立ってイ・ボクヒョン金融監督院長も昨年10月の国政監査で「（GDP対比家計負債比率を）再来年には100%以下に下げることが目標」と明らかにした。
一方、同報告書で韓国のGDP対比非金融企業負債比率は1年前と同じ123.0%と集計された。これは調査対象国のうち △香港（261%）△中国（170.6%）△シンガポール（127.2%）に次ぐ4位だ。GDP対比政府負債比率は前年対比0.1%ポイント低い47.1%で22位を記録した。
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