[資料＝韓国大学教育協議会]
韓国大学教育協議会（大教協）は20日、「韓国高等教育財政拡充の必要性-経済協力開発機構（OECD）主要国との比較を中心に」という報告書を発表した。
報告書によれば、大学生・大学院生1人当り高等教育投資額の中で政府が負担する公共財源規模が大きいほど大学教育はもちろん国家競争力水準も高く現れる傾向を示した。
2019年、韓国の学生1人当たりの公共財源は4千318ドル（購買力平価基準）であり、米国、英国、日本、フランス、ドイツ、イタリア、カナダなどOECD主要7ヵ国の中で最も少ない。
ドイツの場合、学生1人当たりの公共財源が1万5918ドルで最も多く、フランスが1万3650ドル、米国が1万2612ドル、カナダが1万1990ドルで4カ国が1万ドルを超えた。
国際経営開発大学院（IMD）が昨年評価した大学教育競争力は、韓国を含め8ヵ国のうち学生1人当たり公共財源の投入が最も多かったドイツが6位で最も高かった。その次はカナダ（12位）、米国（16位）の順だった。
韓国は8ヵ国のうち、日本（59位）に次いで2番目に低い46位にとどまった。全体評価対象63ヵ国の中でも下位圏であり、IMD国家競争力で韓国は評価対象63ヵ国のうち27位に止まった。
米国は10位、カナダは14位、ドイツは15位など、高等教育分野に多く投資した国が国家競争力でも上位を占めた。
そのため、主要国のうち下位圏である韓国の大学教育競争力を引き上げるために、政府の財政投入をさらに増やさなければならないという指摘が出た。
大教協研究チームは「今年から政府が高等・生涯教育支援特別会計を設置し、国内総生産（GDP）対比実質高等教育財政規模を0.69%に引き上げた」としながらも「依然としてOECD平均（GDP対比1.0%）に達しない」と付け加えた。
研究チームは「中期財政展望を考慮して2028年にOECD平均以上に高等教育財政規模を拡充するには来年から2028年まで毎年2兆1千979億ウォンを追加で確保しなければならない」とし、「大学革新を通じて国家競争力を強化するために3年一時的に運営される高等・生涯教育支援特別会計を永久設置し支援しなければならない」と強調した。
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