[写真=聯合ニュース]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の今月末の米国国賓訪問に4大グループトップと6つの経済団体長などをはじめ、企業家が最大70人出動する見通しだ。
政界と財界によると、全国経済人連合会が構成する経済使節団には李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長などが含まれた。
さらに全国経済人連合会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の経済6団体長も使節団も訪米する予定だ。
韓国の中小・中堅企業とスタートアップなど米国で事業を推進中だったり明確な事業計画がある企業まで含めれば最大70人ほどが使節団として参加する見込みだ。関連企業分野は主に半導体、二次電池、EV（電気自動車）、水素をはじめとする未来エネルギーなどという。
4大グループのトップを含む使節団は今月26日に予定されたバイデン米大統領が主催するホワイトハウス国賓晩餐にも参加すると見られる。
また、これら使節団は韓米先端産業ビジネスフォーラム、先端産業・エネルギー分野成果了解覚書（MOU）締結式、技術分野ベンチャー・スタートアップを中心とした韓米クラスターラウンドテーブルなど行事に参加すると予想される。
今回の訪米で尹大統領は「セールス外交」の先頭に立つと期待される。尹大統領国賓訪問と関連して最終調整のために3泊5日間米国を訪問したキム・テヒョ国家安保室1次長もやはり今回の首脳会談で経済・産業関連イシューが主要議題に上がると予告した。
キム次長は15日、仁川空港で記者団に対し「今回の首脳会談案件としては安保、経済、人的交流を含む社会・文化など3分野で多様な細部主題がある」と伝えた。
彼は「70年間の同盟の成果を土台に同盟の未来に新たな一線を画す重大な歴史的転換点となる首脳会談になるのではないかと思う」とし「会談内容と形式面で意味ある結果が出るよう、残り一週間準備する」と覚悟を明らかにした。
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