韓国の製薬業界、「ペッコノミー（Pet+Economy）」ブーム···伴侶動物事業に領域を拡大

韓国の製薬バイオ企業がペット事業に領域を拡大している。慢性疾患治療剤から健康機能食品までペット用製品群が多様化している。

関連業界は16日、 柳韓洋行（ユハンヤンヘン）などがペット事業に積極的に投資していると明らかにした。柳韓洋行は動物用医薬品企業のエスビーバイオファームに70億ウォン、動物用診断検査サービス企業のネオディンバイオベットに65億ウォンを投資した。それぞれ持分率21.87%、24.53%に当たる。また新薬開発専門企業GNTファーマと共に伴侶犬認知機能障害治療薬「GedaCure（ジェダキュア）」を発売し、伴侶動物ブランド「WILOPET（ウィロペット）」を通じて医薬品以外の製品事業も進出した。

大熊（デウン）製薬 は人用医薬品「エンブロ（Envlo）」をペット用に開発中だ。エンブロは昨年、食品医薬品安全処が国産新薬36号で品目許可した糖尿病治療剤だ。現在、伴侶犬の糖尿病治療方式はインスリン注射がほとんどだ。大雄製薬はエンブロを経口投与できるペット用糖尿治療薬として研究している。大熊製薬は動物用医薬品研究開発およびペットヘルスケアプラットフォームをサービスする「デウンペット」を子会社として置いている。

日東（イルドン）製薬と広東（グァンドン）製薬はペット用健康機能食品を攻略している。日東製薬はペットブランド「日東ペットシリーズ」を発売し、犬や猫専用のプロバイオティクス、関節栄養剤などを披露した。特に日東製薬は人が摂取できる原料と品質を維持し、競争力を確保するという戦略を繰り広げており、広東製薬もペット用栄養剤を発売した。

中小製薬会社もペット事業に領域拡大を宣言した。サムイル製薬、サムジン製薬、ファンイン製薬、キョンボ製薬などが先月、定期株主総会を通じて事業目的に動物用医薬品開発および販売などを追加する定款変更を議決した。

ペットの増加と政府の製造施設関連規制緩和に支えられ、企業の「ペッコノミー（pet+economy）」事業進出はさらに活発になる見通しだ。

韓国農村経済研究院によると、2014年に1兆6000億ウォンだったペット関連市場は2017年に2兆3322億ウォンに成長した。2027年には6兆ウォンまで拡大すると予想される。

韓国政府の規制緩和も企業の事業拡大に有利に働く見通しだ。先月30日、国務調整室規制審判部は人体医薬品を取り扱う企業が既存の製造施設でペット医薬品を生産できるよう制度を改善することを関係省庁に勧告した。これまでは動物用医薬品と人体医薬品を同じ施設で生産することができなかった。今回の勧告が現実化すれば、企業は追加的な設備投資なしにペット用医薬品事業に進入できる。
 
一方、韓国の1人当りの年間ペットに対するカード支出額が35万ウォン余りに達している。新韓カードビッグデータ研究所が17日に明らかにした資料によると、2019年から昨年まで自社顧客の動物病院、愛犬ホテル、愛犬カフェ、愛犬美容加盟店などで1人当り年平均利用額を分析した結果、昨年35万3千ウォンであり、2019年の26万2千ウォンに比べて9万1千ウォン増えた。2020年には28万3千ウォン、2021年には31万3千ウォンで、ペット市場に対する1人当たりの年平均カード支出額は毎年増えている。