[資料＝全国経済人連合会]
税金のように納めなければならない負担金（準租税）が最近、急激な増加傾向を見せている。
12日、全国経済人連合会（全経連）が準租税負担現況を調査した結果、2021年基準「広義の準租税」は約181兆1000億ウォン、企業が主に負担する「協議の準租税」は約77兆1000億ウォンだった。
広義の準租税は租税外国民が強制的に負うことになるすべての金銭的負担を、協議の準租税は広義の準租税のうち、今後対価やサービスを受ける金銭的負担を除いた準租税を意味する。
2021年基準で広義の準租税（181兆1000億ウォン）は租税総額456兆9000億ウォンの39.6%に当たる。2017年の138兆6000億ウォンに比べて30.7%増加した。
協議の準租税（77兆1000億ウォン）は2017年58兆3000億ウォンから32.2%増加した。2021年の法人税（70兆4000億ウォン）より多かった。
2017年から2021年の間に韓国のGDP（国内総生産）が12.9%成長したことに比べれば、準租税増加率がさらに高い状況だ。
全経連は準租税増加の主な原因として4大保険料の上昇を挙げた。
2021年広義の準租税のうち、4大保険が占める割合は82.4%に達する。保険別比重は、健康保険料が38.4%、国民年金が28.3%、雇用保険料が7.5%、老人長期療養保険料（健康保険）が4.2%、労災保険料が3.9%だ。
2017年対比2021年健康保険料増加分は約19兆1千億ウォン、老人長期療養保険料増加分は約4兆5000億ウォンだ。
協議の準租税のうち、企業が負担する4大保険の割合は92.9%に達した。
全経連は健康保険料と老人長期療養保険料の増加幅が大きい理由について、「保険料率が着実に引き上げられたためだ」と説明した。
全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「景気低迷の憂慮が大きい状況で準租税の持続的な増加は国民と企業に大きな負担」とし「準租税増加と関連して適切な速度調節が必要だ」と強調した。
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