[ポスコグループ、ホンダと電気自動車分野の包括的協力体系構築]
ポスコグループと日本のホンダが電気自動車事業分野で包括的な協力体系を構築することにした。
ポスコグループとホンダは11日、ソウルポスコセンターで、ポスコグループのチェ·ジョンウ会長、ホンダの三部敏宏社長を含む両社の主要経営陣が参加した中、「電気自動車事業に対する包括的な了解覚書(MOU)」を締結し、持続的に成長すると見込まれるグローバル電気自動車市場に対応して両社が積極的に協力することで合意した。
市場の見通しによると、グローバル電気自動車の需要は2023年の約1357万台から2025年には約2236万台、2030年には約5900万台に達するほど急増するものと推定される。
これに対し、両社は既存の鉄鋼部門での協力を強化し、二次電池素材部門でも陽·陰極材、全固体電池用素材、リサイクリングなどの分野で新たに協力する方案を議論することにした。
まず、二次電池素材部門で陽·陰極材供給など協力を検討することにした。 全固体電池用素材は事業と技術分野で周期的な交流会などを通じ、共同技術開発を推進することにし、リサイクリングも今後、ホンダの電気自動車ビジネスおよびポスコグループのグローバルリサイクル事業との連携方案を用意することにした。
鉄鋼部門でも従来の自動車鋼板の供給のほか、炭素中立に向けたエコ鋼板はもちろん、電気自動車用駆動モーターコア及びモーター用無方向性電気鋼板の適用拡大を議論することにした。
ポスコグループとホンダは今後、分野別実務団を構成し、鉄鋼および二次電池素材事業の海外拡大に向けた中長期協力と定期交流会などを推進していく予定だ。 これと共に、ポスコグループのリチウム·ニッケル、陽·陰極材、リサイクリングなど二次電池素材事業力量とホンダの中長期グローバル電気自動車事業拡張戦略を土台に、共同対応体系を用意する方案も検討することにした。
ポスコグループは2030年までに陽極材61万トン、陰極材32万トン、リチウム30万トン、ニッケル22万トンの生産および販売体制を構築し、二次電池素材事業だけで売上高41兆ウォンを達成するという目標だ。
ホンダは2030年までに計400億ドル(約52兆ウォン)を投資して電気自動車の競争力を強化し、米ゼネラルモーターズ(GM)、ソニーとの協力と共に、LGエネルギーソリューションなどバッテリーメーカーとの合弁を通じ、グローバル電気自動車競争でリードしていく計画だ。
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