[写真＝聯合ニュース（ブリーフィング中の大統領室のイ・ドウン報道官）]
韓国の大統領室は11日、「米政府の盗聴疑惑」について、「龍山大統領室盗聴疑惑はとんでもない虚偽疑惑であることを明確にする」と述べた。
大統領室はこの日午前、報道官室から告知文を発表し、「両国国防長官は『該当文書の相当数が偽造された』という事実で意見が一致した」とし、「今後堅固な『韓米情報同盟』を通じて両国の信頼と協力体系をより強化していく」と明らかにした。
そして「龍山大統領室は軍事施設で、過去の青瓦台よりはるかに強化された盗聴・傍受防止システムを構築·運用している」とし「大統領執務室と秘書室、安保室などが散在していた青瓦台時代とは異なり、現在は統合保安システムと専担人材を通じて『徹底した保安』を維持している」と自信を示した。
真相究明と対策樹立などを要求している共に民主党に対しては、「真偽を問うつもりもなく、『龍山大統領室移転』で盗聴・傍受が行われたという虚偽ネガティブ疑惑を提起し、国民を扇動するのに汲々としている」とし、「これは北朝鮮の絶え間ない挑発と核脅威の中で韓米同盟を揺さぶる『自害行為』であり『国益侵害行為』だ」と叱咤した。
続いて「『情報戦争』には国境がない。韓米情報同盟を強化し発展させなければならない重大な時点で、民主党の外交自害行為については国民が判断するだろう」と付け加えた。
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