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昨年から金利引き上げが続き、韓国企業の利子費用が50%以上増えたという分析が出た。
11日、企業分析研究所のリーダーズインデックスによると、売上上位500社のうち事業報告書を提出した377社の利子費用を分析した結果、企業の昨年の利子費用は39兆9166億ウォンと集計された。これは前年（26兆5773億ウォン）より50.2%増加した水準だ。
また、昨年の営業利益は170兆3208億ウォンで、2021年207兆4683億ウォン対比17.9%減少した。景気萎縮に伴い実績は減り、高金利で費用は増え企業収益性が悪化したものと分析される。
このため、利子補償倍率は7.8から4.3に下落した。利子補償倍率は企業が利子支給に必要な収益を創出しているかを示す代表的な指標だ。 利子補償倍率が1未満なら営業利益で利子費用を充当できないという意味だ。 利子補償倍率が1に満たない企業は26社だった。
業種別では証券業界で昨年最も多くの利子費用を支出した。証券会社18社の昨年の利子費用は6兆3117億ウォンで、前年（2兆5209億ウォン）比150.4%増加した。
前年比利子費用の増加率は、商社（74.7%）、サービス（62.9%）、与信金融（60.1%）、保険（57.5%）、石油化学（55.6%）などの順だった。また、全体の84%（317社）で昨年利子費用が増加した。
利子費用が最も多い企業は現代自動車だった。現代車の昨年の利子費用は2兆6950億ウォンで、前年（1兆9059億ウォン）より41.4%増加した。
韓国電力公社（2兆5177億ウォン）、SK（2兆1411億ウォン）なども2兆ウォン以上の利子費用を支払っていた。
さらに、利子費用が減った企業は60社だった。前年比減少額を見ると、△斗山エナビリティ（894億ウォン）△サムスン重工業（488億ウォン）△SKテレコム（469億ウォン）△HD現代インフラコア（469億ウォン）△HD現代重工業（330億ウォン）△韓国ガス公社（264億ウォン）△ネイバー（180億ウォン）の順だった。
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