[サムスン電子、25年ぶりに半導体「人為的減産」···業況反騰「注目」]
サムスン電子が25年ぶりに減産を公式化し、今後のメモリー半導体業況の改善時点が注目されている。 今年2四半期に底点を記録した後、早ければ下半期から減産効果が現れるだろうという期待が出ている。
9日、業界によると、7日にサムスン電子は半導体の人為的減産を公式化した。 今年1四半期の暫定実績を発表し、“すでに進行中の未来のため、ライン運営の最適化およびエンジニアリングラン(試験生産)比重拡大の他、追加で供給性が確保された製品中心に意味ある水準までメモリ生産量を下方修正中”と明らかにした。
それと共に、“短期生産計画は下方修正したが、中長期的に堅調な需要が展望されるため、必須クリーンルーム確保のためのインフラ投資は持続し、技術リーダーシップ強化のための研究·開発(R&D)投資比重も拡大していく予定”と説明した。 これまで人為的減産はないという立場を変えたのだ。
減産を公式化したのは1998年以降、25年ぶりのことだ。 立場を旋回した背景には、景気低迷によるメモリー半導体市場の不況がある。 当初、市場では減産がないと言っていたサムスン電子の「チキンゲーム」を予想したが、在庫が急速に増えると、結局減産を選んだという分析だ。
実際、事業報告書によると、昨年4四半期基準で半導体（DS）部門の在庫資産は29兆576億ウォンを記録した。 これは前年同期の16兆4551億ウォンより76.6%増えた水準だ。 前方産業の消費心理萎縮で、半導体が売れないため、在庫がたまったのだ。 すでに昨年1四半期から半導体の在庫は増え続けている。
暫定実績であるだけに、サムスン電子はまだ事業部別の実績を公開していない。 ただ、DS部門は4兆ウォン台の赤字を出し、全体業績の下落を牽引したものとみられる。 2月、子会社のサムスンディスプレイから異例に20兆ウォンを貸与したのも半導体事業の運営資金を確保するためだ。
サムスン電子まで減産に参加し、メモリー市場に反騰効果が期待されている。 メモリー市場はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロン3社が寡占体制を維持している。 すでにSKハイニックスとマイクロンは昨年末、減産を開始した。 今回のサムスン電子の減産決定で、グローバル市場で供給が減れば、在庫がなくなると同時に、自然にメモリー価格が次第に上がるだろうというのが業界の見方だ。
市場調査会社のトレンドフォースによると、昨年4四半期のDRAM市場で、サムスン電子が45.1%、SKハイニックスとマイクロンがそれぞれ27.7%、23.0%を記録した。 事実上、半分程度の供給量を受け持っているサムスン電子が加勢し、市場で減産効果が倍になると見る理由だ。
早ければ今年下半期から減産効果による本格的な反騰が始まる見通しだ。 これに伴い、2四半期にはメモリー半導体価格と共に、サムスン電子、SKハイニックスの実績が底点を記録するものと分析される。
一方、サムスン電子は短期生産計画を下方修正したと明らかにしただけに、減産期間は長くないものと予想される。 今月末に予定された実績発表コンファレンスコールで、具体的な減産規模や時期などについて明らかにする可能性が提起されている。
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