[写真＝聯合ニュース（先月15日、ソウル江南区COEXで開かれたバッテリー産業展示会）]
韓国政府が米国のインフレ削減法（IRA）を契機に北米市場に進出する韓国バッテリー企業に5年間7兆ウォンの資金を支援する。
産業通商資源部は7日、ソウル大韓商工会議所で「バッテリーアライアンス」を開き、このような内容を盛り込んだ「民・官合同IRA以後のバッテリー産業発展戦略」を発表した。
今回の戦略によって、韓国政府は輸出入銀行や貿易保険公社を通じて今後5年間、韓国のバッテリーや材料企業の北米施設への投資支援に向けて7兆ウォン規模の融資と保証を支援する。
政府はLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）と開発に向け、500億ウォン規模以上の新規課題を推進し、企業の市場進出を支援することにした。
材料企業には国家戦略技術投資税額控除率を大幅に引き上げる法案（大企業8→15%、中小16→25%）が国会で可決されたことから、投資インセンティブを提供する計画だ。産業部は鉱物加工技術の税額控除認定範囲を拡大し、適用期間（2024年日没）を延長する案を推進する。
バッテリー材料など国家先端戦略技術保有企業が産業団地内に投資する場合、法定容積率上限を1.4倍まで拡大し、上半期中に先端戦略産業特化団地を指定して電力·廃水処理施設などインフラ構築を支援する。
バッテリー3社は今後5年間、1兆6000億ウォンを次世代バッテリーに投資し、全固体バッテリーパイロットラインを国内に構築することにした。政府は1500億ウォン規模の次世代バッテリーR&D予備妥当性調査を通じて先端技術確保のための投資を支援する。
産業研究院のファン・ギョンイン研究委員は「韓国のバッテリー企業が鉱物、部品要件を全て満たす場合、K-バッテリーの実質価格が40%引き下げられる効果があるだろう」とし「補助金確保可否によりK-バッテリーの相対的な価格競争力が上昇する可能性がある」と評価した。
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