[写真=亜洲経済]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が16日の首脳会談後、共同記者会見を行うものの、共同宣言文は発表していないことが確認された。
大統領室の高官は15日午前、龍山（ヨンサン）大統領室で記者団に対し、「今回の韓日首脳間の共同宣言は出ない」と明らかにした。
同関係者は「約10年間、韓日関係が硬直し、不便な関係にあった。特に2018年以後には不便な関係がさらに増幅され、色々な重要な事件で不信が加重された」とし「これまでの立場をまとめて文句に整えるには時間が足りない」と説明した。
さらに、「今回は韓日首脳が会談を深く行い、それぞれの首脳会談の結果をメディアブリーフィングで発表する」と付け加えた。その代わり、両国は『新しい未来』のための一種の準備委員会をこの機会に構成し、共同声明文などを議論するという。
また、日本メディアを通じて報道された『2回の晩餐会』にも「夕食を2回食べることはできない」と否認した。ただ、「（日本政府が）できれば首脳間でもう少し時間をかけて虚心坦懐に話し合う機会と空間を考えているようだ」と伝えた。
一方、尹大統領はこの日午前、読売新聞に公開されたインタビュー記事で「第3者返済」強制徴用賠償解決策に対して「後で求償権行使につながらないほどの解決策」とし「そのような部分は（日本側が）心配しなくても良い」と明らかにした。
これと関連して大統領室関係者は「求償権請求は（尹錫悦政府の韓日関係解決策を）根本的に揺るがすこと」とし「尹錫悦政府ができることは『第3者返済』を迅速かつ明快に履行すること」であると強調した。
また、過去の朴槿恵（パク・クネ）政府の「慰安婦合意」のように、「強制徴用解決法」も政権交代によって覆される可能性があるという指摘に対し、「日本の被告企業に求償権を請求する可能性は理論的には存在するが、尹錫悦政府ではそのようなことは起こらない」とし、「今後4年以上、安保・経済・社会文化・青年交流など、すべての分野で相互利益に合致する戦略的協力を続けなければならないが、（求償権請求は）今後の未来構想をゆがめる」と指摘した。
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