[写真＝聯合ニュース]
韓国の会社員がドイツの会社員より年500時間以上働いているという指摘が出た。
15日、韓国行政研究院の「韓国と主要先進国の労働時間規制現況比較」報告書によると、韓国全体就業者の年間実労働時間は2021年基準で1915時間で経済協力開発機構（OECD）平均（1716時間）より199時間長い。
OECD加盟国の中ではドイツ（1349時間）とデンマーク（1363時間）の労働時間が特に少なかった。韓国はドイツより年566時間多く働くことになる。また、フランス（1490時間）、英国（1497時間）、日本（1607時間）などは労働時間が短かった。
OECD平均より労働時間がかなり長い国は韓国とメキシコ（2128時間）だ。
韓国は2008年の年間2228時間に比べれば労働時間が大幅に縮小されたが、まだ大部分のOECD加盟国より高い水準だ。韓国全体就業者週当り平均労働時間は2021年基準で40時間だ。これはOECD平均より3.2時間長く、主要7ヵ国（G7）平均より5時間多く働くことになる。
韓国がOECDに加盟した1995年には週当り平均労働時間は53時間だった。週休２日制を導入した2004年には49.6時間、週休２日制を全体的に施行した2011年には44.9時間に減った。2021年には週52時間勤務制を拡大適用し、週40時間まで減少した。
一方、雇用労働部は去る6日「週52時間制」を改編する勤労基準法改正案を立法予告した。全体勤労時間総量は減らすものの「52時間」に制限された週単位の勤労時間を個別企業の事情に合うよう柔軟化するという趣旨だ。しかし「週最大69時間」まで長時間勤労が可能になるという憂慮が大きくなり、否定的な世論が広がるや、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は14日、雇用部に改編案補完を指示した。
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