[写真=中小企業中央会提供]
来年から週52時間勤務制が適用される50人以上300人未満の中小企業の65.8％は、勤務時間短縮に対する準備ができていないことが分かった。
中小企業中央会は24日、50人以上300人未満の中小企業500社に「週52時間勤務時間短縮に対する中小企業の認識調査」を実施した結果、回答企業の58.4％が勤務時間の短縮を「準備中」と答えたと明らかにした。準備する環境ではないと答えた企業は7.4％だった。
「準備中」と回答した企業のうち51.7％は「時間不十分」で、年末までに準備が難しいと答えた。
週52時間制の施行猶予が必要であるとした企業の割合は58.4％となった。
猶予期間としては、「1年」が52.7％で最も多く、「3年以上」が（27.4％）、「2年」（19.9％）の順だった。
週52時間制が中小企業に及ぼす影響を問う質問には、70.4％が「労働者の追加雇用による人件費の上昇」を挙げた。続いて「求人難など人材不足」（34.4％）、「操業日数の短縮と生産に支障」（33.8％）などの順で答えた。
週52時間制を改善するために必要な制度として、「弾力的な労働時間制の単位期間と要件の改善」が69.7％で最も多かった。続いて「選択的労働時間制の精算期間と要件の改善」（24.2％）、「裁量労働時間制の対象業務の拡大」（12.1％）などと答えた。
中小企業で週52時間を超えて働く勤労者の週当たりの平均労働時間は「59時間」と集計された。
超過労働が発生する原因としては、「業務の特性による不規則的な業務発生」（56.0％）が最も多かった。この他にも「業務の特性上、設備動作中に停止不可」（36.0％）、「熟練人材など代替人材採用の困難」（20.9％）、「求人難」（6.7％）などと調査された。
中小企業中央会のイ・テヒスマート雇用本部長は「頻繁に発生する不規則な業務などで、まだ多くの中小企業が週52時間制の準備ができていないため、1年以上の施行猶予を通じて中小企業が適応できる時間を付与することが必要である」とし、「弾力的・選択的労働時間制など柔軟勤務制の補完も急がれるが、労働時間の減少による労働者の賃金下落と柔軟勤務制で労働時間短縮に対処しにくい中小企業も多く、現実を勘案して労使が合意した場合、追加で延長勤務できる労働時間制度の改善も行われる必要がある」と述べた。
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