[写真＝聯合ニュース]
先月の韓国の就業者増加規模が景気鈍化にともなう雇用市場萎縮や基底効果などで2021年2月以後24ヶ月ぶりに最低水準に落ちた。
統計庁が15日に発表した「2月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は2771万4000人を記録し、1年前より31万2000人増加した。2021年3月以後、24ヶ月連続就業者数は増加した。
しかし、増加幅は昨年6月から9ヵ月連続で鈍化傾向を見せている。これは2021年2月（-47万3000）以来24ヵ月ぶりの最低値だ。
昨年、異例的に雇用率好調を見せたことに対する基底効果というのが統計庁の分析だ。また、景気鈍化の影響が雇用市場で現れたと解釈している。
特に青年層（15～29歳）就業者数の減少傾向が目立った。青年層就業者数は前年同月対比12万5000人減少した。青年層就業者の減少幅は2021年2月（-14万2000人）以後最大だ。同年代の雇用率（45.5%）は前年同月比0.4%ポイント下落し、これも2年ぶりに減少に転じた。
先月の失業者は89万人を記録し、前年同月比6万4000人（-6.7%）減少した。経済活動人口のうち失業者が占める割合である失業率は3.1%となり、1年前より0.3%ポイント（p）下落した。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「2月の雇用は就業者増加傾向を続けたが、景気鈍化などの影響で増加幅が9ヶ月連続鈍化した」と明らかにした。
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