[写真=大統領室]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日に合わせ、韓国の全国経済人連合会が17日に日本で経団連とビジネスラウンドテーブル（懇談会）を開催する予定だ。
今回の懇談会には全経連の幹部や大企業トップら約20人が参加し、日本からは経団連の十倉雅和会長および会員企業の代表が出席するとみられる。特に韓国からはサムスン電子とSKグループ、現代自動車グループの各会長ら、韓国の大企業トップが出席する見通しだ。
尹大統領は16日から2日間の日程で訪日し、岸田文雄首相と会談する。昨年5月の就任後初めての訪日だ。今回の会合では強制徴用被害者賠償問題に関連して両国の企業が共同基金を設立する案が集中的に話し合われる。
財界の懇談会にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が出席予定とされ、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長も出席する可能性が高い。全経連からは辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長や韓日経済協会会長のキム・ユン三養ホールディングス会長、朴廷原（パク・ジョンウォン）斗山グループ会長ら副会長団が訪日する。
全経連と経団連は両国経済界間の利害重鎮と親睦を図るため、1982年から毎年韓日財界会議を開催してきた。現在、懇談会の参加人数と議題などを最終協議中である全経連と経団連は、両国経済界のこれまでの協力関係を土台に、韓国政府が発表した徴用賠償問題の解決策と関連して韓日企業が共同で創設するとされる「未来青年基金」（21世紀日韓パートナーシップ基金）について話し合うと見込まれる。
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