[写真=聯合ニュース]
灯油や液化石油ガス（LPG）で暖房を入れる脆弱階層の暖房費支援が来月7日までに申請される。
12日、産業通商資源部によれば基礎生活受給者や次上位階層世代の中で灯油・LPGボイラーを主な暖房手段として使う世帯が暖房費支援対象だ。申請は住居地管轄行政福祉センターに申請書を作成して提出すれば済む。直接申請することが難しい場合は、村の里長や社会福祉士などを代理人に選任して代理申請できる。
所得基準と住居地現場訪問などの審査を経て対象世帯に選定されれば、世帯当り59万2000ウォンが支給される。暖房費支援金はカード会社に専用カードを申請し発給（基礎生活受給者）受けたり行政福祉センターで紙クーポンを受領（次上位階層）し6月30日までに暖房用灯油・LPG購買時に現金代わりに使える。カードやクーポンを使って残高が残った世帯は、証明書類を提出すれば還付してくれる。
ただし、昨年灯油バウチャー（利用券）、練炭クーポン、緊急福祉支援（冬季燃料費）を受給した世帯や世帯員全体が保障施設で給与を受け取る世帯は、今回の暖房費支援対象から除外される。
産業部は「脆弱層暖房費支援死角地帯を解消する措置であるだけに地方自治体とエネルギー業界などと協力する」として「積極的に対象者を発掘し迅速な支援がなされるよう努力する」と伝えた。
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