[写真=聯合ニュース]
韓国の国内企業10社のうち8社が今年賃金を引き上げたことが分かった。賃上げ企業の平均引上げ率は6.4%だ。
3日、サラムイン（saramin）HR研究所によると、企業332社を対象に「2023年度の賃上げ現況」を調査した結果、回答企業67.5%（224社）の今年の賃金が決定された。
このうち賃上げ企業は78.1%（175社）に達した。残りの22%は凍結または削減した。引上げ率決定に最も影響を及ぼしたのは経営陣の決定（24.6%）という回答比率が最も高かった。続いて個人実績（19.4%）、物価上昇率（18.3%）、実績（17.7%）の順だった。
賃金を上げた理由として「最低賃金と物価引き上げのため」という回答比率が69.1%（数回答）最も高かった。続いて△「職員の士気を高め離脱を防ぐため」（44%）△「慣行的に引き上げているため」（13.1%）△「業界全般に年俸が上昇しているため」（11.4%）△「経営成果または財政状況が良くなったため」（10.9%）などの順だ。
賃金凍結および削減理由としては「昨年の実績が良くないため」（42.9%）という回答が最も多かった。△「コスト削減が必要だから」△「今年の売上悪化が予想されるから」という回答比率はそれぞれ26.5%を占めた。
今年、年俸を引き上げられなかった企業の半分（44.9%）程度は、昨年初めにも年俸を上げられなかった。回答企業の40.8%は、リストラの施行を確定したり検討していると答えた。
一方、企業は今後2～3年後の未来年俸引き上げ基調について「現在の水準で当分維持されるだろう」（40.4%）と見通した。
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