[資料=全国経済人連合会]
いわゆるMZ世代（1980～1990年代生まれ）会社員10人中7人は出退勤時間を自由に選択できなければならないと考えていることが分かった。彼らは政府が推進する勤労時間柔軟化政策が望ましいという意見だ。
韓国の全国経済人連合会は5日、世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼し、20・30代の賃金勤労者702人を対象に「勤労時間認識調査」を行い、その結果を発表した。全経連によると、回答者の57.0%が現在の勤労時間制度が時代に合わないと答えた。
彼らは特に勤労時間と業務成果が比例しないと考えた。全体回答者のうち44.9%がこのように答えた。職種別には、営業職（50.3%）と情報技術（IT）・ソフトウェア（SW)）ど研究開発職（48.2%）が勤労時間が長いからといって成果が高くはないと話した。
仕事量や集中度により出退勤時間を自由にする柔軟勤務制に対しては回答者68.1%が「生産性向上に役立つ」と明らかにした。社員みんなが同じ時間に出勤せず、楽な時に会社に出勤したいということだ。回答者の半分以上（55.3%）は週に3～4日間まとめて働き、休日を増やす勤務制度を好んだ。
20・30代の会社員の多数は延長勤労自体を拒否はしなかった。回答者の60.1%は延長勤労の有無は労使自律に任せなければならないと答えた。具体的に「労使合意により必要な時に延長勤労が可能だ」という返事が48.4%であり「所得向上のために延長勤労を積極的に希望する」という応答も11.7%に達した。
現行の勤労基準法によると、一日の勤労時間は8時間まで、一週間には40時間までだ。延長勤労限度（12時間）を加えれば、1週間の法定勤労時間は最長52時間だ。週単位で勤労時間を決めるため、業務が多い時期と少ないときに柔軟に対応できないという指摘が提起されてきた。
全経連は「過去には製造業生産中心の産業構造を持っており、勤労時間が生産量に直結したが、今は工場自動化と技術融合・複合で勤労の量より質が重要になった」とし、「勤労時間中心の人事管理体系を改善する必要がある」と強調した。
一方、雇用労働部は労働市場改革課題として勤労時間規制を緩和し、労使が自律的に勤労時間を選択する政策を推進している。
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