[写真＝TIPA]
韓国の中小ベンチャー企業部と中小企業技術情報振興院（TIPA）が中小企業首都圏偏り現象の解消に乗り出す。
TIPAは2日、今月29日まで「地域特化産業育成事業」に参加する地域中小企業と革新機関を募集すると明らかにした。地域特化産業育成事業は、中小ベンチャー企業部と共に国家均衡発展のために推進する事業だ。
TIPAは今年の事業目標を「企業生態系中心の支援による地域革新成長」に設定した。このため、計2865億ウォンを投入し、地域中小企業の技術開発・事業化878の課題を支援する予定だ。
今年からは14の市・道の政策環境変化と企業間取引関係を反映して改編された41の主軸産業を基盤に細部支援に乗り出す。
技術開発分野では「企業間協力型研究開発（R&D）」を新規導入し、課題当たりの支援規模を最大2年、8億ウォンまで拡大する。地域生態系活性化を導く「地域革新先導企業」専用R&Dは課題当たり最大3年、10億ウォン規模で支援する。
事業化分野では、地域中小企業の事業化、輸出、コンサルティングなどの支援のため、地域内の企業群の特性に基づいた適合型支援プログラムを導入し、パッケージ支援を拡大する。
TIPAのイ・ジェホン院長は「新しく改編された地域主軸産業を地域特化産業育成事業として集中支援し、地域企業の同伴成長を通じた地域経済活性化に求心点の役割を果たすようにする」として「今後、地域均衡発展のための色々な中小企業支援プログラムを企画し、地域中小企業の成長を促進し競争力を強化するための支援を拡大していく」と話した。
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