[写真=中小ベンチャー企業部]
中小ベンチャー企業部が小商工人（自営業者）約2万5000人に対する雇用保険料を大幅に引き上げ、今年50億ウォンを支援することを決めた。
「自営業者雇用保険」は、事業場を運営する事業主が失業給与や雇用安定をはじめ職業能力開発支援などを受けられる制度だ。中小ベンチャー企業部は雇用保険に加入した小商工人保険料納付負担緩和のために保険料一部（20～50%）を最大5年間支援している。
1日、中小ベンチャー企業部によると、雇用保険料は昨年の36億3000万ウォンより38%増加した。特に昨年11月「小商工人保護および支援に関する法律」施行令改正で支援対象が従来勤労者を雇用していない1人小商工人からすべての小商工人に拡大した。雇用保険に加入した小商工人の誰もが申請さえすれば雇用保険料の一部を支援できるようになったという意味だ。
自営業者雇用保険料支援事業に対する詳しい支援内容と申請要件などは小商工人市場振興公団ホームページや雇用保険料支援ホームページを通じて確認できる。
中小ベンチャー企業部のイ・ヨン長官は「自営業者雇用保険を通じた小商工人再起支援と社会安全網を強化するために今年雇用労働部との協力を一層強化する予定」と話した。
また「各省庁の情報共有を通じて自営業者雇用保険新規加入時に雇用保険料支援事業を1対1で案内し、小商工人支援事業に参加した業者に対してもカカオトーク等を通じた適合型広報を施行する」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
