[写真=ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官]
政府が健康保険、老人長期療養保険、雇用保険などの現行料率水準と保障を拡大する内容を再検討する方針である。
ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は24日、政府ソウル庁舎で開かれた第25回財務戦略協議会で“健康保険と老人長期療養保険、雇用保険は推計期間当期収支が赤字に転換されて積立金も排出状態に達すると見通される”と明らかにした。
企画財政部は7日「2016～2025年8大社会保険中期財政推計」を使用して、健康保険は来年に赤字に転換され、2023年には積立金が枯渇すると予想している。すでに赤字が開始された長期療養保険は、2020年に積立金がすべて枯渇する見込みである。
ユ副首相は“4大年金の場合には、ベビーブーマー世代が受給者に全面進入し、中長期の財政リスクの多くが増加している”とし“70年の長期財政推計作業にすぐに着手し、来年3月までに長期の財政状態を正確に診断しなければならない”と述べた。
続いて“これを土台に年金の長期的な持続可能性を確保することができる適切な負担給与体系の代案提示と、国民的合意導出努力が伴わなければならない”と付け加えた。
また“中長期財政安定化の努力と共に、現在溜まっている積立金を最大限に増殖させる努力も重要である”と強調した。
来年度の予算案編成方向については“来年度の財政運用状況も容易ではない”とし“民生安定を支え、未来の環境の変化にも積極的に対処するために、戦略的先制財政運用方向を用意する”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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