[写真=韓国コンテンツ振興院]
韓国コンテンツ振興院が持続可能なコンテンツ産業未来革新戦略発掘のために民・官疎通を強化している。
韓国コンテンツ振興院は17日、「去る16日に持続可能なコンテンツ産業のための未来革新課題を発掘し、主要国政方向を土台に革新方向を議論するために『コンテンツ産業未来戦略協議体(以下協議体)』を構成し初会議を開催した」と伝えた。
コンテンツ産業未来戦略協議体は政策を担当する文化体育観光部とコンテンツ産業の各分野の専門家13人が参加し、△放送 △ゲーム △ウェブトゥーン △音楽 △ニューメディア △R&D △投資 △法律 △地域 △学界などコンテンツ産業の各分野の専門家13人が参加する。
今回の協議体は韓国コンテンツ振興院が昨年12月に公式発表した「コンテンツ産業支援5大革新戦略」の一環として用意された。コンテンツ産業環境の変化に先制的に対応し、コンテンツ産業振興院の革新とコンテンツ産業の未来戦略を樹立するための官民の持続的な相互疎通窓口の役割を果たすと期待される。
まず協議体では △コンテンツ振興院の支援体系・方式改編 △新事業提案 △制度改善革新推進課題導入にともなう産業界意見を収斂する。
また △新技術融合コンテンツ △デジタル転換 △OTT拡散 △IP重要性浮上 △コンテンツ輸出拡張など急変するコンテンツ産業環境にともなう産業界懸案および対応方案を主要案件として扱う予定だ。そして、これを通じてKコンテンツの持続可能な成長を支援するためのコンテンツ振興院の中長期戦略課題も導き出すことになる。
協議体は四半期別に定例会議を開催し、未来戦略や革新課題導入などの関連重要懸案が発生すれば、小委員会形態の臨時協議体を構成して機敏に対応する予定だ。
韓国コンテンツ振興院のチョ・ヒョンレ院長は、「K-コンテンツ産業は新しい未来のビジネス産業として最近高い輸出成績を記録し、韓国経済の新成長動力として浮上している」とし、「今回の協議体を通じて民・官の疎通を強化し、これを基盤に持続可能なコンテンツ産業の未来革新戦略を発掘していく」と話した。
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