[写真=企画財政部提供]
韓国政府が今年、公共機関の経営実績評価に着手した。新政府発足後の公共機関の革新努力と成果を初めて点検する今回の評価は、コロナ禍以後3年ぶりの対面実態調査などが行われる予定だ。
企画財政部のチェ・サンデ第2次官は17日、ソウル地方調達庁で開催された2023年公共機関経営評価団ワークショップに参加し、評価団長および評価委員に委嘱状を授与した。
先立って政府は先月、公企業評価団団長に高麗大学経済学科のキム・ドンホン教授、準政府機関評価団団長に嘉泉大学経営学科のキム・ワンヒ教授、常任監査評価団団長に延世大学社会福祉大学院のソン・ウォンイク客員教授を各々内定した。この他に評価委員は教授、労務士、弁護士、会計士など多様な分野の専門家109人で構成された。
チェ・サンデ次官は「今回の評価は新政府発足以後の公共機関革新努力・成果に対する初めての点検であり、その意味が非常に大きい」として「評価指標改編後初めて実施する評価であるだけに改編内容を几帳面に熟知し公正に臨んでほしい」と呼びかけた。
ウィークショップでは評価日程や方法と共にコロナ以後3年ぶりの対面実査などを考慮し評価時の留意事項を評価委員に伝達した。
経営評価団は130ヶ公企業・準政府機関を対象に2月機関別経営現況·事業などに対する事前検討を実施する。以後、3～4月の機関実績に対する書面評価および現場実態調査を進行し、6月20日までに公共機関運営委員会の議決を経て評価結果を確定することになる。
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